相続・遺言

【生前】遺言作成サポート

公正証書での遺言作成や自筆による遺言作成など、遺言作成に関する諸手続きのサポートをお願いしたい

【生前】 任意後見契約

判断の能力のある元気なうちに、将来後見人になってもらいたい親族等と契約(任意後見)を結んでおきたい

【生前】家族信託

ご自身が築いてきた財産を、信頼できるご家族のどなたかに託して、管理・運用処分等をお願いしておきたい

 

【相続】不動産の名義変更

不動産所有者が亡くなったため、相続人間の話し合いや、法定相続、遺言に基づいて名義変更をしたい

【相続】預貯金の解約手続き

解約に必要な戸籍謄本収集から預貯金口座の解約手続きまで、まるごとお願いしたい

【相続】家裁申立のサポート

遺言の検認や相続の放棄、行方不明者の失踪宣告、後見申立てなど家裁への各種申立てサポートをお願いしたい

 

【特集】子どものいない夫婦

将来のご相続に備えて、ライフステージ毎に出来ることを考える

【特集】未成年者相続人

家庭裁判所への特別代理人の選任申立てサポート

費用について

 

【生前】 遺言作成サポート

残されるご家族のためにも、遺言作成を検討してみましょう

 

遺言とは、自分が死亡した時に財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。

ひと昔前は、「土地建物は同居する長男夫婦に・・・」「預貯金は子どもたちで等分して・・・」などの考えに基づいて遺産の分配が行われることが一般的でしたが、近年、家族の在り方が多様化する中で、それぞれの家庭環境や相続環境に応じた遺産の受渡しが必要となるケースが増え、遺言が果たす役割はますます重要になってきています。

当事務所では依頼者と入念な打合せを行い、依頼者の真意を遺言書に反映できるように努めております。

 

作成サポート内容

 @公正証書遺言の作成支援に関する業務

     ・公証役場との連絡調整など仲介

     ・遺言作成における証人としての立会い

     ・相続開始後は遺言執行者へ就任(要相談)

 

 A自筆証書遺言の作成支援に関する業務

     ・作成を希望される方の相談

     ・法務局における自筆証書遺言保管のための申請支援(2020年7月10日施行より)

 

 Bその他遺言作成にあたり気になる相談

     ・祭祀継承に関すること

     ・死後の事務処理に関すること

     ・残されるご家族に伝えたいこと(付言事項)

 

 

以下に該当される方には遺言作成のご検討をお勧めします。
     ・子供がいらっしゃらないご夫婦
     ・いわゆる事実婚で内縁の配偶者がいる
     ・再婚された方で先妻との間に子どもがいる
     ・認知した子どもがいる
     ・ご自身の亡き後、不仲の相続人が遺産の分け方で揉めることを危惧している
     ・老後の面倒をよくみてくれている特定の子に遺産を残こしたいと思っている
     ・事業を引き継いでくれた子へ遺産を残こしてあげたい
     ・家族ではあるが自分の相続人とはならないお嫁さんはお孫さんに遺産を与えたい
     ・相続人となる方の中に音信不通又は行方不明がいる
     ・相続人となる方の中に海外在住の方がいて手続きが非常に複雑・面倒になる
     ・普段全く付き合いのない甥や姪が相続人となる可能性のある
     ・ご自身の遺産をご家族やご親族ではない他所の方に残したい
     ・ご自身の遺産を特定の団体へ寄付したい

 

 

 

【相続】 不動産の名義変更

不動産の名義変更登記はお早めに!

 

相続手続きは、心のどこかで気に掛けながらも、実際になかなか手を付けられないということはありませんか?

相続登記の手続きには相続税申告のように期限はありませんが、中には登記手続きを放置することによって共同相続人が増えて手続きが困難になる場合もあります。特段の理由がない限り、相続手続きはお早めに済ませることをお勧めします。相続は相続発生前から相続発生後に至るまで、法律、税務、登記など様々な手続きが絡み、解決には各専門家の連携が重要なポイントとなります。相続円満.png

 

当事務所では、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、土地家屋調査士、社会保険労務士の他専門家及び近隣の信頼出来る不動産業者と連携を図りながら、依頼者を全力サポートさせて頂きます。

 

  

名義変更の登記手続きの流れ   

    1.法定相続人の調査      不動産登記手続きに必要な戸籍除籍一式の取得します

    2.不動産の調査        名寄帳や不動産登記簿等の取得を行い不動産の調査します    

    3.遺産分割協議書の作成    相続人全員で決定した分け方に従って、遺産分割協議書作成をします

    4.遺産分割協議書への押印   相続人全員が自筆署名及び実印での押印を行います

    5.法務局へ申請        管轄法務局へ登記申請を行います(法務局での手続きは概ね2週間程度かかります)

    6.権利証及び書類一式のご返却  

  

その他

以下のようなケースもご相談ください

    ・相続人の中に海外居住者がいる

    ・相続人の中に後見人がついている人がいる

    ・相続人の中に未成年者がいる

    ・未だに登記されていない建物(未登記建物)がある

 

 


― 費用について ―


 

 お電話でご相談をお受けするとき、皆様に共通したご質問の一つに 『費用』 に関するお問い合わせが挙げられます。ピョコ2.png

一体いくらかかるのか、費用の目安となります。ただし、詳細な費用をお見積りするには、やはりお客様にお会いさせて頂き、詳しいお話をお伺いする必要がございますのであらかじめご了承ください。

特に相続では、お客様によって不動産の状況や、相続人の数・相続人間の関係など、その方の相続環境によって、必要となる書類や費やす時間が異なるため、費用も一律での料金は出せません。しかし、当事務所では、お電話で費用のお問い合わせがあった際には、費用に対する不安なお気持ちを取り除く意味でも、できるだけその費用の概算(目安)を、ご回答するように努めております。

  

 

相続で不動産の名義変更を行う場合、費用はどれくらいかかる?

 八千代市及び近隣の戸建やマンションの名義変更を当事務所へご依頼頂いた場合、ごく一般的なご相続のケース(相続人が配偶者と子2〜3人)の不動産名義変更にかかる費用として 金20〜25万円 くらいを想定して頂くと宜しいかと思います。内訳はこのような感じです。

 費用.png

* 不動産評価額とは、市町村が固定資産税を課税するために算定した価格のことで、毎年ご自宅に送付される「固定資産税納税通知書」にその記載があります。例えば不動産評価額が1,500万円の場合、原則として0.4%の6万円が登録免許税となります。

 

 

もう少し費用が安くなるケース 

 1.被相続人の出生〜死亡までの除籍一式をご自身で取得し、すでに用意されている

 2.相続人がお1人のみで、遺産分割協議が不要となり遺産分割協議書の作成を要しない

 3.法定相続分に基づき共同で所有するということで、遺産分割協議によって特定の相続人や法定相続分と異なる割合で
   相続することはせず、あくまでも法定相続分に従い不動産を相続人全員で共有とする

 4.公正証書遺言に基づきお手続きをする

 

 

プラス費用がかかるケース

 1.土地が広い住宅や、建築から日が浅い戸建やマンションなど、不動産評価額が金2,500万以上する

 2.不動産ごとに相続する方が異なる(建物は奥様が相続し、土地は子が相続するケースなど)

 3.ご自宅以外に別荘や賃貸物件を所有されていた場合など、相続物件が複数ある

 4.相続人が多数(5人以上)いる場合や、名義変更をしない間にさらに相続が発生してしまった場合など、二次相続が
   発生している

 5.その他事情によりお手続きに時間を要するケースや、住宅ローン完済に伴う抵当権抹消登記・自筆証書遺言検認申立て・
   未成年特別代理人申立てなど追加手続きが必要

 

 

以上が、相続を原因とする不動産名義変更費用の目安となります。まずは一度ご相談ください。

(なお、上記内容は相続税については考慮しておりませんのでご承知おき下さい。)