不動産登記

売買

戸建、マンション、更地、隣接する物件購入に伴う不動産名義変更をお願いしたい

贈与

生前に親子間や夫婦間で不動産を無償で譲渡したい

離婚による財産分与

離婚協議や離婚調停によって成立した内容に従って名義変更をお願いしたい

 

抵当権抹消

銀行の住宅ローンが完済したので、自宅に設定されている抵当権を抹消したい

住所移転、氏名変更

引越しや結婚で住所氏名が変わったので、不動産登記簿上の住所氏名も変更したい

費用について

 

 

 

不動産登記は、登記のプロ「司法書士」へご相談ください!

 

不動産登記には「表示に関する登記」と「権利に関する登記」の2つがあり、後者の権利に関する登記の専門家が「司法書士」です。

 

不動産個々について、誰が所有しているか、どんな担保が付いているのかなど、不動産に対する権利関係(所有権、抵当権、質権、地役権、地上権、賃借権など一定の権利)の情報が記録されます。これらの権利について保存・設定・移転・変更・抹消が生じた場合には、法務局に対して申請を行い、登記記録への記載変更を行います。家.png

 

権利に関する登記のご相談はもちろんのこと、表示に関する登記のご相談についても近隣の土地家屋調査士さんをご紹介するなどさせて頂きますので、お気軽にご相談ください。

 

 

不動産登記全般に関する業務

    ・相続登記      不動産を所有した方がお亡くなりになった事による相続人への名義変更する登記手続き

    ・贈与登記      親子間、夫婦間等で生前贈与する事によって不動産名義変更をする登記手続き

    ・売買登記      土地、建物、マンション購入時に、売主から買主へ名義変更をする登記手続き

    ・遺贈登記      不動産を所有していた方が遺言によって財産を譲り与える登記手続き

    ・交換登記      不動産を所有する当事者がお互いに不動産を交換し移転する登記手続き

    ・財産分与登記    離婚に伴い不動産を移転する協議や調停等が成立した場合に、名義変更をする登記手続き

    ・抵当権抹消登記   住宅ローン完済により、ご自宅等に設定された抵当権等を抹消する登記手続き

    ・住所氏名変更登記  お引越しや結婚により、不動産登記簿上の住所氏名を変更する登記手続き

    ・建物保存登記    新築された建物について権利証(登記識別情報)を法務局より発行してもらう登記手続き

    ・その他登記     担保権、質権、買戻し特約、各種仮登記など各種登記手続き

 

 

表示に関する登記

 不動産個々について、物理的な情報を公示するための登記で、土地であれば所在地や地目、地積など、建物であれば種類や構造、床面積などの情報が記録されます。土地の分筆や合筆、地目変更を行う場合や、建物の新築や増築を行った場合には、法務局に対して申請を行い、登記記録へ記載変更を行います。

 

 

抵当権抹消 - 住宅ローン完済後 -

住宅ローン完済したら、抵当権抹消登記をお忘れなく!

 

住宅ローンが完済すると

住宅ローンが完済されると、不動産登記簿上の抵当権設定に関する記載事項の抹消が可能となりますが、ローンが完済されたからといって、自動的に不動産登記簿の抵当権が抹消されるわけではなく、抹消するためには当該不動産を管轄する法務局に対し、抵当権抹消の登記申請を行う必要があります。

住宅ローンの返済が終わると、金融機関から抵当権の抹消をするための書類(抵当権の抹消登記申請に必要な添付書類)が交付されますので、交付書類及び登記簿謄本の記載内容をもとに、不動産の所有者が管轄法務局に対し、抵当権抹消登記申請手続きを行うことになります。

  

通常、登記手続きの専門家である司法書士にご依頼していただくか、ご自身で行うかのどちらかになると思います。金融機関が抹消書類を交付する際、金融機関指定の司法書士を紹介する事が多く、司法書士に依頼して手続きなさる方が大半かと思います。実際、当事務所へ持ち込まれる抵当権抹消の依頼の多くは金融機関からの紹介による案件です。(もちろん、当事務所ホームページからご依頼される個人のお客様もいらっしゃいますので、安心してご依頼ください。)

  

手続きにかかる費用
当事務所へ手続きをご依頼いただいた場合、お客様のご負担いただく費用は下記の合計額となります。

 

@登録免許税 + A司法書士報酬 + Bその他日当実費など

費用の目安として、例えば、八千代市や千葉市花見川区の土地1筆+建物1棟の戸建のケースでは金25,000〜30,000円くらい とご理解頂ければよろしいかと思います。

  

なお、例外として以下の場合にはプラス費用がかかりますのでご承知おき下さい。

例外1.マンションで敷地となる土地が複数ある場合その複数分の登録免許税が加算されるケース

例外2.抹消する抵当権が複数ある場合金融機関が複数あるケースや、金融機関はひとつだが債権が複数あるケース

例外3.抹消する物件が多数ある場合計3物件以上の土地や建物に抵当権が設定されているケース

例外4.住所変更、氏名変更の登記が必要な場合不動産登記簿に記載された所有者の住所氏名が現在の住所氏名と異なるケース

例外5.住宅ローンを完済してから長期間経過している場合抵当権を抹消するための書類紛失など、金融機関へ再発行を依頼するケース

 

手続きにかかる期間
書類をお預かりしてから、登記手続きが完了しお客様に書類のご返却できるまで、およそ2〜3週間かかります。
 

  

 

抵当権とは

 抵当権とは、金融機関などから金銭消費貸借契約に基づき金銭を借用すると(住宅ローンなど)、借入債務の担保として、債務者所有又は第三者所有の不動産に対し、担保物権たる抵当権の設定登記がなされます。

抵当権者たる金融機関は、債務者が債務不履行に陥った場合(住宅ローンが返せなくなった場合など)、抵当権設定済み不動産をその権利に基づき裁判所を通じて競売し、その競売代金から優先的に弁済を受けることで、債権の回収を図ることができます。

抵当権の設定登記がなされるとは、法務局に備えられている不動産登記簿(法務局が保管する不動産に関する権利関係及び物理的現況が記載された帳簿。現在はコンピューターへの移行が完了し、いわゆる紙製の登記簿は閉鎖されている。)に、抵当権設定に関する情報が記載がされることで、抵当権が設定されると、担保として提供した不動産の不動産登記簿乙欄に、「抵当権設定」の文字が記載され、その他「平成○年○月○日金銭消費貸借同日設定」などの設定原因・設定日付、抵当権者たる金融機関の本店・社名のほか、債権額・利息・債務者の住所・氏名等が記載されます。

なおコンピューター化に伴い、従来の「不動産登記簿謄本」は、現在では「不動産登記事項証明書」とその名称を改めています。