1. 土地、建物、マンション、分譲団地など不動産の名義変更
2. 銀行預金や郵便貯金の口座解約、証券会社の口座解約代行
3. 亡くなった方についての戸籍、除籍、改製原謄本一式取得
4. 遺産分割協議書の作成
5. 家庭裁判所への申立てサポート
　→自筆遺言書検認、相続放棄、未成年者の特別代理人の選任、遺言執行者の選任、失踪宣告など
6. 法定相続情報証明（法定相続情報一覧図の作成）の申出手続き
7. 住宅ローン完済や団体信用生命保険による抵当権の抹消手続き、仮登記や買戻し特約の抹消手続き
8. 債務調査ための信用情報機関への開示請求代行

不動産を所有されていた方が亡くなった場合には、不動産の名義を「亡くなった方」から「不動産を相続した方」へ変更する手続きをしましょう。相続による不動産の名義変更手続きのことを「管轄法務局に対する相続を原因とする所有権移転登記申請手続き」と言いますが、当事務所でこの登記申請手続きの代理をさせて頂きますので、是非、ご相談下さい。

相続手続き（亡くなった方に関する一連の手続き）は、心のどこかで「早めにやらなくは・・」と気に掛けながらも、実際にはなかなか手を付けることができないということがあります。

特に不動産の名義変更は、亡くなったご主人名義のご自宅にそのまま配偶者である奥様が特に問題無く暮らしておられたり、亡くなったお父さん名義の家に子供達が何ら支障を感じることなく生活していたりなど、直ぐに手続きを取らなくても、実際上、生活に困ることが少ないためどうしても後回しにしがちです。

しかし、手続きを放置することによって、新たな相続が発生し相続人の人数が増加したり、相続開始時には元気であったご高齢者相続人が月日の経過とともに判断能力が低下してしまうなど、当初より手続きが複雑化・煩雑化し、時には手続きを断念してしまうことがあります。そういった将来に発生しうるリスクを回避する上でも、特段の理由がない限り、相続手続きはお早めに済ませることをお勧めします。

相続によって土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税免税措置や、不動産価値が100万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置など、適用できる免税措置をきちんと対応します。

「相続を原因とする所有権移転登記申請」は法務局に対して行います。ご自宅の最寄りの法務局でよいという訳ではなく、申請対象となる不動産を管轄する法務局に申請する必要があります。各不動産（土地及び建物）の所在地ごと（通常は市区町村ごと）に管轄法務局が定められておりますので、管轄でない法務局に申請しても受付けてもらえませんので注意が必要です。

当事務所では、原則として法務局へオンライン申請を行っておりますので、遠方の不動産であっても問題無く対応しております。

・法定相続人の確定作業（戸除籍謄本の代行取得）
・遺産分割協議書の作成　
・法定相続情報証明の申出代行（必要な場合のみ）　
・残高証明書の請求代行　
・解約手続き代行

千葉県に支店のない地方銀行の口座でも対応可能です。当事務所から被相続人名義の口座がある金融機関へ連絡しますのでご安心ください。

謄本は全員記載したものを指し、抄本は一部の方を記載したものを指します。亡くなった方についての出生から死亡までの戸籍除籍については、法定相続人の確定をする必要があるため「謄本」が求められます。
ちなみに、被相続人ではなく法定相続人の現在戸籍については、対法務局手続きは抄本で構いませんが、銀行などその他相続手続きの場所においては謄本が求められる場合もありますので、必要になる手続きによって注意が必要です。

相続登記において、滅失等により除籍謄本を取得できない場合には、その市区町村長が証明するその旨の証明書を代替として提出するケースもあります。
→関連記事はこちらへ（過去ログFiile023）

外国の言語で作成された書類を法務局へ添付書類として提出する場合には、日本語に翻訳しなければなりません。翻訳内容の真正を担保するため、基本的に翻訳を専門としている業者に依頼することとなります。よって、その分の時間と費用がかかることが見込まれますのであらかじめの注意が必要です。

市区町村とのやり取りはすべて当事務所で行います。上位順位の戸籍証明や、傍系の戸籍証明など必要な場合も対応しますので、安心してご依頼ください。

遺産分割協議書は話し合いによって合意された協議内容を記した書面に相続人全員が署名押印する（同一の書面に全員が連署する）もので、遺産分割協議証明書は協議がすでに合意成立済であることを証明する書面であり、一通の書面に連署しなくとも相続人各自が各々一枚の書面に署名するものです。依頼人のケースにあった方法を選択し作成を行います。
→関連記事はこちらへ（過去ログFiile031）

シンプルな定型文案から細かい記述まで、依頼人のケースに合わせて検討作成致します。お気軽にご相談ください。

１. 遺言書の検認　
故人の  ”自筆で書かれた遺言書”  を保管している相続人等が遺言者の死亡後にしなければならない手続き。

自筆による遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知ったあと遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を求める必要があります。（※ 公正証書による遺言や自筆証書遺言書保管制度の利用により法務局で保管されている遺言である「遺言書情報証明書」については、この「検認の手続き」は必要はありません。）

２. 相続の放棄　
相続人が亡くなった方の権利義務（プラスの財産やマイナスの財産）を一切受け継がない手続き。

相続放棄とは、すべての遺産（プラス財産及びマイナス財産）を相続せずに放棄してしまう事で、一部の財産のみの放棄はできません。一般的に以下のようなケースが相続放棄に想定されます。

・遺産が借金などのマイナス財産しかなく、とにかく借金を背負いたくない
・疎遠の親族が亡くなり、遺産も一切欲しくないし、関わりたくない
・疎遠の親族が亡くなり、負債があるかどうか全くわからないが、とにかく関わりたくない
・先順位相続人が相続放棄したために自分が相続人となったが、自分も相続放棄をしたい

３. 未成年者に対する特別代理人選任　
親権を行う父または母とその子との利益が相反する場合に特別代理人を選任する手続き。

例えば、ご主人が亡くなり、残された妻と未成年の子供が相続人となる場合に、両者の間で遺産分割協議を行う際には、未成年者の子供のために家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を請求する必要がありあす。

本来は親権者である親が未成年の子の法定代理人として遺産分割協議を行いますが、親自身（ご主人亡き後の奥様）も相続人となる場合には、「相続人としての立場」と「子の法定代理人の立場」を兼ねることになり、お互いの利害関係が衝突してしまうことになり、これを「利益相反行為」といいます。

４. 成年後見（法定後見人）の選任　
判断能力が十分でない方について法定後見人を選任する手続き。

相続人の中に精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力が十分でない方がいる場合には、家庭裁判所に対する成年後見制度の利用検討が考えられます。故人の遺産について相続人の間で話合いをする場合（遺産分割協議）に、例えば、認知症のご高齢者は話し合いに参加することは不可能であり、ご自身の権利を保全することができません。そんな場合に、認知症のご高齢者の方について成年後見制度を利用して法定後見人を選任してもらうことが想定されます。

ただし、法定後見人の仕事は、判断能力が不十分な方の生涯に渡りサポートしていく大変重要で重責のある仕事です。判断能力が不十分な方の資産保有状況によっては、普段から本人の生活をサポートしている親族であっても後見人に選ばれないケースも多く、家庭裁判所が職権で選んだ第三者が後見人に選任された場合には毎月の報酬も発生するなど、制度利用には事前の十分な理解と慎重な選択が必要な場合もあります。

５. 遺言執行者の選任　
遺言書に記載された内容を実現するために「執行者」を選任するための手続き。

遺言書に「遺言を執行する者（遺言執行者）の指定の記載がない場合」や「遺言執行者が辞任や死亡などで不在となった場合」などで、遺言執行者を選任してもらいたいときの手続きです。

遺言書を作成する際に法律専門家が関与したケース（公正証書遺言や法律専門家に相談した上で作成された自筆証書遺言など）では、通常「遺言執行者として〇〇〇〇を指定する」等の記載があることが一般的ですが、専門家が関与することなくご自身で作成された場合は、逆に遺言執行者としての記載がない方が一般的です。

遺言作成者が亡くなった後、遺言書の記載内容に従い各種手続きを相続人または関係当事者が自身で行うこともできますので、必ずしも遺言執行者が必要とする訳ではありませんが、遺言執行者がいた方がスムーズに進む手続きや、遺言執行者がいることが必須の手続き（遺言による相続人排除、遺言による認知）もあります。

申立ては家庭裁判所に対して行います。
ご自宅の最寄りのどこの裁判所でもよいという訳ではなく、指定の管轄家庭裁判所へ手続きを行う必要があります。遺言書の検認の場合は「遺言者の最後の住所地の家庭裁判所」、相続の放棄申述の場合は「被相続人の最後の住所地の家庭裁判所」、また、特別代理人の選任の場合は「子の住所地の家庭裁判所」となっており、各指定された申立て先の管轄家庭裁判所に手続きを行う必要があります。