今年も休眠会社の整理作業が行われます。

「休眠会社の整理作業」とは
１２年以上登記されていない株式会社及び５年以上登記がされていない一般社団法人や一般財団法人に対し、下記のような通知書を発送し実質動いていないだろうとされる会社等を法務局の主導で整理（みなし解散）していくものです。

♦通知内容の趣旨（株式会社の場合）
『あなたの会社は１２年以上にわたり登記申請手続が行われていません。よって、既に事業を廃止したか既に実体がない法人である、いわゆる休眠会社とみなし、会社を解散したものと取扱います。まだ事業を継続しているなら１２月ｘｘ日までに届出してください』

 

今年は、令和５年１０月１２日付けで管轄法務局から通知書の発送がなされました。
通知を受けた会社等は、令和５年１２月１２日（火）までに、「必要な登記（役員変更等の登記）の申請」や「まだ事業を廃止していない」旨の届出のいずれかをしない限り解散したものとみなされ、管轄登記所の登記官により職権で解散の登記がされますので注意が必要です。みなし解散させられた株式会社等も３年以内であれば一定の手続を踏んで継続することは出来ますが、それには手間も費用もかかってしまいます。
会社等の社長さんや法人代表者の方は、休眠会社の整理作業に関する通知にはお気を付けください。法務局からの通知を放置すると、「会社が解散させられてしまった・・・」と思わぬ事態を引き起こすことになります。

 

通知が送られてきた場合には、お気軽にご相談ください。
今まで申請し忘れていた役員就任退任登記などお手伝いさせて頂きます。

 

<参考URL>
法務省 令和５年度の休眠会社等の整理作業（みなし解散）について