ローンを完済すると銀行から抵当権を抹消するための書類（抵当権設定契約証書、解除証書、登記識別情報など）が債務者へ渡されますので、速やかに抵当権抹消の手続きをするようにしましょう。

住宅ローン完済により自動的に抵当権抹消の登記手続きがされるわけではなく（また、銀行側が抹消手続きを行ってくれることもなく）、債務者または住宅所有者が自ら、管轄法務局に対し抵当権抹消登記申請を行う必要がありますので注意が必要です。

住宅を購入または建築をする際に銀行で住宅ローンを組むと、銀行は毎月のローン返済が滞った時の事態に備え、債務者が購入または建築した住宅に対して「抵当権」という担保権を設定するのが一般的です。

通常、銀行は住宅ローンの融資実行と同時に法務局へ抵当権設定の登記申請を行い抵当権設定済にしておきます。もし、債務者が債務不履行に陥った場合（住宅ローンが返済できなくなった場合）は、裁判所を通じて住宅を競売にかけ、その競売代金から優先的に未収債権の回収を図る仕組みをとっています。ということは、住宅ローンを完済すれば、銀行が付けた抵当権は用済みという事になります。

それでは、住宅ローンを完済された方々は一般的にどのように抵当権抹消申請を法務局に行っているのでしょうか？通常は、以下3パターンのアプローチが考えられます。当事務所では以下②、③のアプローチでご依頼頂くケースを主にお引き受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。返済後に長期間放置されたままの抵当権抹消（消し忘れの抵当権）にも対応しております。

①自分で法務局に対し抵当権抹消登記の申請手続きを行う（頑張って自分でやる）
②手続きを代理してくれる司法書士を探して依頼する（司法書士に任せる）
③銀行が案内してくれた司法書士に手続きを依頼する（司法書士に任せる）

抵当権を抹消するための書類をお預かりしてから（委任を頂いてから）登記手続きが完了してお客様に書類のご返却ができるまで、およそ2～3週間程度となります。

住宅ローン完済による「抵当権抹消登記申請」は法務局に対して行います。ご自宅の最寄りの法務局でよいという訳ではなく、申請対象となる不動産を管轄する法務局に申請する必要があります。各不動産（土地及び建物）の所在地ごと（通常は市区町村ごと）に管轄法務局が定められておりますので、管轄でない法務局に申請しても受付けてもらえませんので注意が必要です。

当事務所では、基本的に法務局へオンライン申請を行っておりますので、遠方の不動産であっても問題無く対応しております。 

ご依頼人から委任状を頂き、ご依頼人の代理人として申請書を整えて管轄法務局へ申請致します。通常、ご依頼人が管轄法務局へ出向くことは一切ございません。

♦サポート内容　
・管轄法務局への申請代理
・住宅所有者の住所変更・氏名変更登記（※1 必要な場合のみ）
・登記完了後の全部事項証明書取得

すでに使用出来なくなってしまった抹消書類については、金融機関に対し再発行の申し出をサポートします。ご依頼人から委任状を頂き、ご依頼人の代理人として申請書を整えて管轄法務局へ申請致します。通常、ご依頼人が管轄法務局へ出向くことは一切ございません。

♦サポート内容　
・金融機関への抹消書類の再発行依頼サポート
・管轄法務局への申請代理
・住宅所有者の住所変更・氏名変更登記（※1 必要な場合のみ）
・登記完了後の全部事項証明書取得

ご依頼人から委任状を頂き、ご依頼人の代理人として申請書を整えて管轄法務局へ申請致します。通常、ご依頼人が管轄法務局へ出向くことは一切ございません。

♦サポート内容　
・管轄法務局への申請代理
・住宅所有者の住所変更・氏名変更登記（※1 必要な場合のみ）
・登記完了後の全部事項証明書取得