不動産登記法の改正により、令和６年４月１日から相続登記の申請義務化がいよいよスタートします。（民法・不動産登記法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号））。

今回は義務の内容ではなく、義務に違反した場合の過料について少しご説明します。改正された不動産登記法では、いわゆる相続登記の申請義務を負う者が正当な理由がないのにその申請を怠ったときは１０万円以下の過料に処するとされました（改正不動産登記法164条）。では、官庁（法務局の登記官）はどのように申請義務違反を把握し、どういった方法により過料に処するのでしょうか？！

 

過料が科される場合の流れ　
STEP１：登記官による申請の催告（催告書の送付）
登記官は次に掲げるいずれかの事由を手がかりとして、申請義務の違反者を職務上知ったときに限り申請の催告を行うとしています。

①相続人が遺言書を添付して遺言内容に基づき特定の不動産の所有権移転の登記を申請した場合において、当該遺言書に他の不動産の所有権についても当該相続人に遺贈し、又は承継させる旨が記載されていたとき②相続人が遺産分割協議書を添付して協議の内容に基づき特定の不動産の所有権の移転の登記を申請した場合において、当該遺産分割協議書に他の不動産の所有権についても当該相続人が取得する旨が記載されていたとき

催告において定めた期限内に登記申請がされた場合又は催告後に「正当な理由※」がある旨を主張し、登記官が ”正当な理由あり” と認めた場合には、次の過料通知は行われません。