相続_家裁申立てサポート

故人の  ”自筆で書かれた遺言書”  を保管している相続人等が遺言者の死亡後にしなければならない手続き

自筆による遺言書の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知ったら遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その「検認」を請求をする必要があります。（※ 公正証書による遺言や自筆証書遺言書保管制度の利用により法務局で保管されている遺言である「遺言書情報証明書」については、この「検認の手続き」は必要はありません。）

相続人が亡くなった方の権利義務（プラスの財産やマイナスの財産）を一切受け継がない手続き

相続放棄とは、すべての遺産（プラス財産及びマイナス財産）を相続せずに放棄してしまう事です。一部の財産のみの放棄はできません。一般的に以下のようなケースが相続放棄に想定されます。

・遺産が借金などのマイナス財産しかなく、とにかく借金を背負いたくない
・疎遠の親族が亡くなり、遺産も一切欲しくないし、関わりたくない
・疎遠の親族が亡くなり、負債があるかどうか全くわからないが、とにかく関わりたくない
・先順位相続人が相続放棄したために自分が相続人となったが、自分も相続放棄をしたい

親権を行う父または母とその子との利益が相反する場合に特別代理人を選任する手続き

例えば、ご主人が亡くなり、残された妻と未成年の子供が相続人となる場合に、両者の間で遺産分割協議を行う際には、未成年者の子供のために家庭裁判所に対し、特別代理人の選任を請求する必要がありあす。

本来は親権者である親が未成年の子の法定代理人として遺産分割協議を行いますが、親自身（ご主人亡き後の奥様）も相続人となる場合には、「相続人としての立場」と「子の法定代理人の立場」を兼ねることになり、お互いの利害関係が衝突してしまうことになり、これを「利益相反行為」といいます。

判断能力が十分でない方について法定後見人を選任する手続き

相続人の中に精神上の障害（認知症・知的障害・精神障害など）により、判断能力が十分でない方がいる場合には、家庭裁判所に対する成年後見制度の利用検討が考えられます。故人の遺産について相続人の間で話合いをする場合（遺産分割協議）に、例えば、認知症のご高齢者は話し合いに参加することは不可能であり、ご自身の権利を保全することができません。そんな場合に、認知症のご高齢者の方について成年後見制度を利用して法定後見人を選任してもらうことが想定されます。

ただし、法定後見人の仕事は、判断能力が不十分な方の生涯に渡りサポートしていく大変重要で重責のある仕事です。判断能力が不十分な方の資産保有状況によっては、普段から本人の生活をサポートしている親族であっても後見人に選ばれないケースも多く、家庭裁判所が職権で選んだ第三者が後見人に選任された場合には毎月の報酬も発生するなど、制度利用には事前の十分な理解と慎重な選択が必要な場合もあります。

遺言書に記載された内容を実現するために「執行者」を選任するための手続き

遺言書に「遺言を執行する者（遺言執行者）の指定の記載がない場合」や「遺言執行者が辞任や死亡などで不在となった場合」などで、遺言執行者を選任してもらいたいときの手続きです。
遺言書を作成する際に法律専門家が関与したケース（公正証書遺言や法律専門家に相談した上で作成された自筆証書遺言など）では、通常「遺言執行者として〇〇〇〇を指定する」等の記載があることが一般的ですが、専門家が関与することなくご自身で作成された場合は、逆に遺言執行者としての記載がない方が一般的です。

遺言作成者が亡くなった後、遺言書の記載内容に従い各種手続きを相続人または関係当事者が自身で行うこともできますので、必ずしも遺言執行者が必要とする訳ではありませんが、遺言執行者がいた方がスムーズに進む手続きや、遺言執行者がいることが必須の手続き（遺言による相続人排除、遺言による認知）もあります。