令和2年7月10日から運用が開始された「自筆証書遺言書保管制度（遺言者本人が書いた遺言書を法務局が預かって保管してくれる制度）」が、令和5年10月2日より一部運用変更予定との情報がありましたのでお知らせ致します。
 

遺言書保管制度には、そもそも「通知」と呼ばれるものがあります
通知とは、遺言者（遺言作成者）が亡くなった後、その預けてある遺言の存在や内容を、残されたご家族（相続人）や遺言で財産を譲ると記してもらった方、遺言執行者等に気付き知ってもらうための仕組みです。

通知には「関係遺言書保管通知」と「指定者通知」の2種類がありますが、今回は「指定者通知」に関する運用変更となります。今回の運用変更によって、遺言書保管制度の最終的な目的「遺言者死亡後に遺言者の相続人や遺言で財産を譲ると記してもらった方、遺言執行者等に遺言書の存在及び内容を知ってもらうこと」が、より実現しやすくなるものと思います。

■現在の指定者通知の運用
法務局（遺言書保管官）が遺言者の死亡の事実を把握することが可能となる仕組みによって遺言者の死亡の事実を確認した場合に、遺言者が希望する場合に限り、受遺者等、遺言執行者または推定相続人のうち、あらかじめ遺言者が指定した者１名に対して遺言書が保管されている旨を通知する。
 

■ 運用変更後（令和5年10月2日以降）
指定できる者を受遺者等、遺言執行者または推定相続人のうち１名に限定していたところ、令和5年10月2日からは、これらの者に限定されず、また、人数も３名まで指定可能となる予定。なお、指定者通知の対象者をすでに１名指定している場合も変更の届出により追加可能。

以上、遺言書保管制度における指定者通知の運用変更についてのお話でした。
詳細は法務省HPをご確認ください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/10.html

先月の4月27日より相続土地国庫帰属制度（相続した土地を国が引き取ってくれる制度）がスタートしました。今回は申請から土地が国庫帰属されるまでのごく簡単な流れをご紹介いたします。

１．事前相談
制度開始に先立ち、今年2月22日より全国の法務局・地方法務局の本局において、①窓口での対面相談　②電話相談が開始されています。原則として土地所在地を管轄する法務局（本局）での相談となっているようですが、引き渡したい土地が遠方にある場合などはお近くの法務局（本局）での相談も可能です。

事前相談は申請前の必須事項ではありませんが、引き渡したい土地が国庫帰属可能か否かを事前に判断するため有用なものとなります。申請後は申請を取り下げた場合や、却下・不承認となった場合でも申請手数料は返還されませんのでその点においても事前相談されたほうが望ましいでしょう。

２．申請書の作成・提出
申請書を作成し土地所在地を管轄する法務局本局へ申請（来庁申請又は郵送申請）します。申請書には審査手数料（土地一筆あたり14,000円）に相当する収入印紙を貼る必要があります。なお、弁護士・司法書士・行政書士は申請書の書類作成を代行することができます。

３．要件審査
審査における標準処理期間は半年～1年程と見込まれています。
法務局担当官における書面調査及び実地調査が行われ、実地調査では申請者等に同行のお願いをする場合があります。

４．承認と負担金の納付
審査を踏まえ、国庫帰属の承認・不承認が判断され、結果が申請者へ通知されます。帰属が承認された場合には申請者は負担金を期限内に納付する必要があります。

５．国庫帰属
申請者が負担金を納付した時点で、土地の所有権が国に移転します。土地の所有権移転は国が行います。（嘱託登記）

相続土地国庫帰属制度の利用を検討されている方はぜひご活用ください。今回参考とした資料「相続土地国庫帰属制度のご案内／令和5年4月版（法務省HPより）」のリンクは以下となります。
<001390195.pdf (moj.go.jp)>

今年４月２７日からの相続土地国庫帰属制度（相続した土地を国が引き取ってくれる制度）開始に先立ち、今月２２日（水）より全国の法務局・地方法務局の本局において事前予約制ではありますが、①窓口での対面相談 ②電話相談が開始されます。

所有している土地を国へ引き渡すことができそうか知りたい方は、具体的に相談することができますが、相談時間は１回３０分と限られた時間となりますので、引き取り可能か否かの土地要件や負担金の算定方法など制度概要は事前に把握して臨まれたほうがよいと思います。また、土地の資料（登記事項証明書、公図、地積測量図、現況の写真など）も持参しましょう。

なお、引き取ってもらいたい土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局（本局）が相談先となりますが、土地が遠方にあり管轄法務局へ赴いての相談が困難な方については、お住まいお近くの法務局・地方法務局（本局）でも相談可能となっています。（支局や出張所では相談は受け付けていませんのでご注意ください）

相続土地国庫帰属制度の利用を検討されている方はぜひご活用ください。
法務省HPリンク <https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00498.html>

平成27年2月27日から、会社の役員等が婚姻により氏を改めた場合には、申し出により新しい氏名とともに婚姻前の氏も記録（登記事項証明書に記載）することができるとする取扱いが始まりましたが、昨年の令和4年9日1日から併記可能な旧氏の範囲が拡大されていますので、今回はその点のお知らせです。
（平成27年2月27日における取扱いに関する過去記事はこちらから）

範囲拡大の内容

（１）婚姻前の旧氏に限らず、養子縁組前の旧氏や離婚後婚姻中の旧氏なども併記が可能となりました。

（２）登記の申請時以外の申出も可能となりました。

以前は、婚姻前の旧氏（旧姓）のみに限定され、且つ、会社設立や役員就任の登記申請と同時に申し出る必要がありましたが、昨年の法改正により、併記可能な旧氏の範囲拡大と申出タイミングの時期的な緩和が図られました。希望される方にとっては、朗報となる改正と言えます。

【申出が認められた場合の記載例】
東京太郎（旧氏名）が婚姻などにより、千葉太郎に氏を変更した場合

　取締役　千葉太郎（東京太郎）　

新たに会社役員に就任される方などで旧姓の併記を希望される方は、当事務所へご相談ください。

今回は、株式会社設立の際の実務的なお話です。

株式会社の発起設立における添付書類として「振込があったことを証する書面というものがありますが、この書面における " 振込の時期 " について従来とは異なる取扱いが認められることになりました。

【令和４年６月１３日付法務省民商第２８６号（法務省民事局商事課長通知）】
以下一部抜粋
「株式会社の発起設立の登記の申請書に添付すべき会社法第３４条第１項の規定による振込みがあったことを証する書面の振込み時期について・・（省略）・・設立時発行株式に関する事項が定められている定款（商業登記法第４７条第２項第１号）の作成日または発起人全員の同意があったことを証する書面（同条第３項）に記載されているその同意があった日後に振込みがあった場合はもとより、その前に振込みがあった場合であっても、発起人又は設立時取締役（発起人からの受領権限の委任がある場合に限る（平成２９年３月１７日付け法務省民商第４１号民事局長通達参照）。）の口座に払い込まれているなど当該設立に際して出資されたものと認められるものであれば、差し支えない。」となりました。

これまで、払込時期（振込日等）については、定款作成日又は発起人全員の同意により払込金額が決定した日以降であれば、定款認証日より前であったとしてもOKとされてきましたが、今回はさらに定款作成日又は発起人全員同意日より前の振込みであっても、それが設立に際しての出資であると認められるもの（時期的には設立申請の４週間前など近接した時期であることが目安）はOKとなりました。

法人設立手続きの迅速化と負担軽減の一環として、資本金の払込み時期については、以前にも増して柔軟な対応を認めることとなりました。

千葉県内の遺言保管場所（法務局）について

2022/06/29作成

令和２年７月１０日から運用が開始された「自筆証書遺言書保管制度」

文字通りの「遺言者本人が書いた遺言書を法務局が預かって保管してくれる制度」です。最近は相続全般への関心が高まっているようで、この制度に関するご相談やご質問を頂くことが増えました。

先日「どこの法務局へ預けたらよいのか？」とのご質問を頂きましたので、保管を願い出る法務局について少しお話し致します。

保管を申請する法務局は三か所ある！？ 

遺言書を預かってくれる法務局（正確には「遺言書保管所」と言いますが、分かり易く法務局と言います）は、全国いずれの法務局でもよいわけではなく、次の３つの地を管轄する法務局に対し申請する必要があります。

下記①②③とも別の都道府県又は市区町村という方もおられるでしょうし、逆に下記①②③が同じ市区町村という方もいらっしゃると思います。前者の場合には最大三か所の法務局から選択できますし、後者の場合には一か所の法務局にしか申請出来ません。例えば、住所も本籍も所有不動産も「八千代市内」であれば、その方は千葉地方法務局船橋支局のみに保管申請が可能ということになります。

■法務局における遺言書の保管等に関する法律第４条３項

①遺言者の住所地

②遺言者の本籍地

③遺言者の所有する不動産の所在地

※ただし、追加で保管の申請をする場合は、最初に保管の申請をした遺言書保管所に対してのみ行うことができます。

住宅用家屋証明の取得要件改正（築年数要件の廃止）

2022/05/30作成

中古住宅を購入する場合、購入した住宅がある市区町村等において「住宅用家屋証明書」なる書類を取得することがあります。どうしてかと言うと、法務局へ登記申請時に「住宅用家屋証明書」を添付することにより、登録免許税の軽減を受けることができるからです。
住宅購入者（買主さん）の費用負担に影響がでますので、取得できるか否かは大切なことです。

住宅用家屋証明書の発行についてはいくつかの条件をクリアする必要がありますが、令和４年度の税制改正において、条件のひとつであった建物築年数要件が改正され、住宅用家屋証明書の取得できる家屋範囲が拡大しました。

■従前の築年数に関する要件（令和4年3月31日まで）

建築後年数が20年以内（建物の主たる部分が石造、れんが造、コンクリート造、コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の場合は25年以内）のものまたは新耐震基準を満たすことの証明書を取得したもの（八千代市役所ＨＰより）

■改正された築年数に関する要件（令和4年4月1日から）

一定の耐震基準に適合している家屋又は昭和５７年１月１日以後に建築された家屋

要するに、取得する住宅用家屋の築年数要件が廃止され、これにより築４０年ぐらいの建物でも住宅用家屋証明書を取得し登録免許税の軽減適用の対象範囲が拡大したという事になります。

住宅用家屋証明書の取得には築年数要件以外にも要件がいくつかありますが、個人が居住用で中古住宅を購入される場面では、住宅用家屋証明書を使って登録免許税の軽減を受けられる可能性が以前に増して広がりますので大変に喜ばしい改正なりました。（ちなみ、一般な戸建やマンションにおいては、適用を受けると数万円程度の減税効果となります。）

相続登記の登録免許税の免税措置について（一部改正）

 2022/04/25作成

平成３０年度税制改正により、相続による土地所有権の移転登記の登録免許税ついて、「市街化区域外の土地で市町村の行政目的のため相続登記の促進を特に図る必要があるものとして法務大臣が指定する土地のうち、不動産の価額が１０万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置」が設けられましたが（令和３年度税制改正で表題部所有者の相続人が受ける土地所有権の保存の登記も追加）、今般の令和４年度税制改正により、その適用期限の延長と適用対象の土地要件が緩和されました。（租税特別措置法第８４条の２の３第２項）

■少額土地を相続により取得した場合の登録免許税の免税措置

　１．適用期限の延長

　　　令和７年３月３１日まで延長

　２．適用対象の土地要件

　　　①適用対象土地の拡大

　　　　改正前：市街化区域外の土地が対象

　　　　改正後：全国の土地が対象

　　　②土地の価額の上限が100万円に引上げ

　　　　改正前：　１０万円以下

　　　　改正後：１００万円以下

　　　　　　　　（＊100万円以下の土地には登録免許税を課さないということ！）

今般の改正（要件区域の拡大＋要件価額も引き上げ）により、メリットがより実感できますので大変喜ばしい改正です。

２０２２年４月１日から、成年年齢が１８歳に引き下げられます

2021/03/28作成

２０１８年（平成３０年）６月に民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立していましたが、いよいよ来月４月１日から法律が施行され、成年年齢が１８歳となります。

４月１日からは、１８歳に達している若者は〝成年〟として扱われます。

同じ高校生あっても、成年と扱われる方と未成年と扱われる方がいることになります。成年であれば、親の同意を得ずに一人で様々な契約を有効に締結することができるようになるため、スマホやタブレットを一人で購入でき、自動車などの高額な商品も購入することができるようになりますが、自分の意思で契約ができる・契約を選べることは大変喜ばしいことなのですが、その反面、〝未成年であること〟を理由に契約を取り消すことができなくなります。

現行法下では、１８歳の若者が何か契約を結ぶ際には親などの法定代理人の同意が必要とされており、親の同意を得ずに締結した契約は取り消すことができる（未成年者取消権）とされていますが、４月１日以降は未成年者であることを理由として契約の取り消しができなくなり、契約から生じる責任（契約で合意した内容をお互いに守る義務など）を果たす必要がありますので注意が必要です。

１８、１９歳の若者が消費者トラブルに巻き込まれることも懸念されているところもありますが、今後は若者自身によるより一層の「自分の意思で決める」こと自己決定権の重要性・責任の認識が求められることにもなります。

なお、タバコやお酒、公営ギャンブルは「２０歳から」が維持されますのでご注意下さい。

実質的支配者リスト（BOリスト）制度のスタートについて

2022/02/03作成

令和４年１月３１日から、新しい制度「実質的支配者リスト（BOリスト）制度」がスタートしました。

この制度は、法人の実質的支配者の透明性を向上させることが国際的に求められていることを踏まえ、商業登記所（管轄法務局）が株式会社からの申出により、その実質的支配者に関する情報を記載した書面を保管し、その写しを交付するというものです。

マネーロンダリング（資金洗浄等）を目的とした法人の不正使用防止に関する取組に関心が高まっている昨今、取組推進の役割を担っている政府間枠組みであるFATA（金融活動作業部会）からの勧告や金融業界からの要望も相まって、より一層の施策が求められていることに対応した形となります。これまでも、犯罪収益移転防止法による特定事業者から顧客への実質的支配者の確認や、公証人による会社成立時の定款認証時の実質的支配者情報の申告が行われてきましたが、それにプラスαの取組みとして本制度がスタートしたというところでしょうか。

この制度を利用したい会社は、自社の実質的支配者情報一覧を作成し、所定の添付書類とともに法務局へ申請、法務局が内容をチェックして問題がなければ、実質的支配者情報一覧についての保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を受けることになります。（手続き自体は無料）

銀行などの金融機関では特にマネーロンダリング防止の観点から法人の実質的支配者情報の把握は重要事項であるため、今後は銀行が各取引会社に対して〝御社の実質的支配者リストを提出して下さい〟と、法務局発行の実質的支配者情報一覧の提供を求めるといったことが想定されています。

実質的支配者リスト制度利用をご検討される際には、お近くの司法書士へご相談下さい。
もちろん、当事務所でもご相談をお受けします。

会社設立時における定款認証手数料の改定

2022/01/17作成

会社設立時に必要な定款認証手数料が、令和４年１月１日より改定されました。

株式会社等を設立する場合には、定款（会社の事業目的や事業活動に関する根本的な規則を定めたルールブックのようなもの）を作成し、公証役場の公証人に作成した定款の認証を受ける必要があります。（←この認証を受けた後に管轄法務局へ会社設立登記を申請することで会社設立となります。）

この定款認証の際に、公証人に支払う手数料は、去年までは一律５万円とされていましたが、起業促進等の観点から、今年１月１日より一部引き下げられることになりました。

株式会社又は特定目的会社の定款の認証の手数料については、昨年までは「一律5万円」でしたが、今年１月１日より、資本金の額等が100万円未満の場合「3万円」に、資本金の額等が100万円以上300万円未満の場合「4万円」に、その他の場合には「5万円」に改定されました。
なお、新しい改定料金の適用となるのは、「株式会社と特定目的会社」の定款認証に関するものとなりますので、一般社団法人や一般財団法人等の設立においては改定料金の適用はありません。

■定款認証手数料

相続登記義務化のスタート日が決まりました

2021/12/22作成

所有者不明土地関連法の施行日が一部発表され、以下のとおり一部の重要制度がスタートすることになりました。制度スタートに向けて、引き続き積極的に情報発信をしていきたいと思います。

1．相続登記の義務化

令和6年4月1日施行（スタート）

相続登記の義務化とは、相続等により不動産を取得した者に対し、３年以内の所有権移転登記申請を義務づけたもので、義務に違反した者に対しては、10万円以下の罰金（過料）も処せられるとするもので、いわゆる「所有者不明土地」の発生を予防するための施策となります。なお、３年以内に登記申請できない場合の救済措置（相続人申告登記）も新たに新設されました。

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2．相続土地国庫帰属制度

令和5年4月27日施行（スタート）

相続土地国庫帰属制度とは、相続等により土地を取得した人が相続した土地を手放して国に譲り渡す（国庫に帰属させる）ことを可能とする制度です。

相続を契機として、例えば、望まない土地や管理しづらい土地等を相続した方などに対し、一定の要件のもと、土地を手放すことを認め、その所有権を国庫へ帰属させることを可能としました。

但し、①過度な管理コストが国に転嫁されることの防止と②モラルハザード（道徳倫理の欠如や規律感の喪失）の発生を防止する必要から、その対象となる土地について要件等が定められており、制度利用には、法務局に対する承認申請が必要となります。

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