建設業の許可は29の業種に分かれています。

営んでいる建設業に適した業種を申請します。工事内容が複数にわたる場合でも附帯工事として扱うことができる場合もあります。まずはメインで営んでいる建設業がどれがを確認しましょう。

　解体工事業は、平成28年6月1日より追加

当事務所がお手伝いをするのはおもに「一般建設業」になります。

一般か特定かの判断区別は、あくまで元請として受注した工事を一次下請へ発注する額（合計額）の大小によって決まることになります。また、特定建設業は「元請業者」であることが前提となるため、自社が一次下請の場合は、いくら再下請工事発注しても特定建設業とはなりません。一方で、一般建設業は元請業者であっても下請発注金額が下記未満であれば一般となります。下請発注せずに工事のすべてを自社で施工する場合も下請発注金額は「０」となりますので一般建設業となります。

「特定建設業」
発注者から直接請負った1件の建設工事につき、下請代金の合計額が4,000万円（税込み）以上（建築一式工事は6,000万円以上）となる下請契約を締結して施工する場合は、特定建設業の許可が必要。基準金額以上の工事を下請業者に発注する建設業者が取得する必要がある。

「一般建設業」
特定建設業の許可を要しない工事のみを施工する場合。

当事務所がお手伝いをするのは「千葉県知事許可」になります。

営業所を一つの都道府県内のみに設置しているか否かの違いとなります。ここでいう「営業所」とは、本店もしくは支店、又は常時建設工事の請負契約を締結する事務所（請負契約の見積、入札、請負契約等の実態的な業務を行っている事務所）をいいます。建設業に無関係な支店、単なる登記上の本店、連絡事務所、工事事務所、作業所などは営業所と認められませんので要注意です。
これらの事務所には、常勤役員等（経営業務の管理責任者等）又は令第3条の使用人が常勤し、かつ専任技術者が専任している必要があります。

「知事許可」
一つの都道府県内のみに「営業所」を置いて営業を行う場合。

「国土交通大臣許可」
二つ以上の都道府県内に「営業所」を置いて営業を行う場合。