要件を満たせば、相続した土地を手放して国に渡すことが可能に！

相続土地国庫帰属制度とは、相続等により土地を取得した人が、相続した土地を手放して国に譲り渡す（国庫に帰属させる）ことを可能とする制度です。

「せっかく相続した土地ではあるけれど出来れば手放したい、だけど売りたくても買い手がいない、それこそタダでも譲りたいが貰ってくれる人もいない」といったお悩みをお持ちの方もいらっしゃるとは思いますが、相続を契機として望まない土地を相続した方などに対し、一定の要件のもと、土地を手放すことを認め、その所有権を国庫へ帰属させることを可能としました。

但し、①過度な管理コストが国に転嫁されることの防止と②モラルハザード（道徳倫理の欠如や規律感の喪失）の発生を防止する必要から、その対象となる土地について要件等が定められており、制度利用には、法務局に対する承認申請が必要となります。

その1．帰属可能な土地の条件
「通常の管理又処分するに当たり過分の費用又は労力を要する土地」に該当しないことで、却下要件又は不承認要件とされる土地は以下のとおり。1～5に該当する場合は却下、6～10に該当する場合には不承認

1. 建物が存在する土地
2. 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
3. 通路その他の他人による使用が予定されている土地として政令で定めるものが含まれる土地
4. 土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
5. 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地
6. 崖（勾配、高さその他の事項について政令で定める基準に該当するものに限る）がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要するもの
7. 土地の通常の管理又は処分を阻害する工作物、車両又は樹木その他の有体物が地上に存する土地
8. 除去しなければ土地の通常の管理又は処分をすることができない有体物が地下に存する土地
9. 隣接する土地の所有者等との争訟によらなければ通常の管理又は処分をすることができない土地として政令で定めるもの
10.  上記6～9のほか通常の管理又は処分をするに当たり過分の費用又は労力を要する土地として政令で定めるもの