ご自身の想いをきちんと残したい方、相続関係が複雑な方は遺言書を残すことをお勧めします。

遺言とは、自分が死亡した時に財産をどのように分配するか等について、自己の最終意思を明らかにするものです。ひと昔前は「土地建物は同居する長男夫婦に…」「預貯金は子どもたちで等分して…」などの考えに基づいて遺産の分配が行われることが一般的でしたが、近年、家族の在り方が多様化する中で、それぞれの家庭環境や相続環境に応じた遺産の受渡しが必要となるケースが増え、遺言が果たす役割はますます重要になってきています。

「まだまだ健康だから遺言を書くには早い」と思っているうちに、不慮の事故に巻き込まれたり、意思能力の欠如により遺言書を残すことが出来なくなるリスクもあります。また、「そんなに財産は無いから遺言書なんて・・・」と思っている方もいらっしゃるかもしれませんが、財産の大小に関係はありません。財産が多くなくとも遺言書を残すのは決して珍しいことはありません。
 

一般的に作成されている遺言には「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の２種類あります。「公正証書遺言」は公証役場の公証人が作成してくれる遺言であり、「自筆証書遺言」は遺言者自身が作成する遺言であるため、本来は必ずしも法律専門家へ作成依頼や相談をする必要はありません。実際に、法律専門職に相談する事なく書かれたであろう自筆証書遺言を実務の現場で沢山見てきましたし、ご自分で公証役場に連絡し公正証書遺言を作成された方もいらっしゃいます。残念ながら、いざ相続手続きを行う場面にて遺言書の記載に不備が発覚してしまい、当初想定していた手続きを滞りなく行うことが困難になってしまうケースも少なからず見てきました。

ご自分が亡くなった後のことはご自分ではもうどうにもフォロー出来ない、だから、せっかく遺言を残すのであれば、法律的に間違いのないキチンとした遺言を残したいとお思いになるのは当然のこと。そのための相談先・依頼先として法律専門職がいます。以下のようにお悩みの方はぜひ一度ご相談ください。

必要性の検討
そもそも「自分は遺言書を残したほうがいいのか？」と悩んでいる方には、将来の相続に対する疑問やご不安に思う点のお話を伺いながら遺言書の作成の必要性など検討説明し、ご相談者に適した選択をサポートさせて頂きます。

方式の検討
遺言書を残すことを決めた方については、作成にあたり残す遺言書の方式（タイプ）を検討します。一般的には「公正証書遺言」か「自筆証書遺言」のどちらかを選択することになると思われますが、どちらにもメリット・デメリットがあり（もちろん作成料金の違いも重要です）、ご自分ではなかなか決められない方もいらっしゃいます。

当事務所では、ご相談者の家族構成や相続環境を伺いながら、その方に適した遺言書方式での遺言書作成をご提案しています。また、自筆証書遺言については、令和2年7月10日から自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度もスタートしていますので、この制度についても、選択肢の一つとして提案説明させて頂いております。

証人の立会の下、公証人が遺言の内容を記述し作成される遺言書です。
遺言者がお亡くなりになった後、家庭裁判所への検認手続きをする必要はないため、相続人（または遺言執行者）はこの公正証書遺言をもとに粛々と各種相続手続きを行えます。

 公正証書遺言を作成できるのは公証役場の公証人のみです。弁護士や司法書士であっても作成はできません。その代り、当事務所では、以下一連の諸手続きを代行することが可能です。ご相談者は最後に公証役場へ出向いて頂くのみとなります。（病気療養などで公証役場へ出向くことが困難な方については、公証人が依頼者のもとへ出張してくれるケースもあります。）

♦サポート内容　
・公証役場の選定アドバイス
・遺言文言の相談提案
・戸籍謄本等の収集
・公証役場への申込
・公証役場との打合せ
・遺言案文の確認
・公証役場での証人立会い

自筆証書遺言を作成できるのは遺言者自身のみで、遺言者自らの手（自筆）で遺言を書く必要があります。ご自分で書くといっても、何をどう書いてよいかわからない方もいらっしゃいますし、自筆証書遺言には法律（民法）に定められた形式要件があり、それらを満たさなければ自筆証書遺言と認められなくなってしまいますので、当事務所にて以下様々なサポートをします。

♦サポート内容　
・形式要件についてのアドバイス
・必要的記載事項ではないが記載していたほうがベターな事柄のアドバイス
・遺言書の案分作成

令和２年７月１０日から始まった自筆証書遺言を法務局が保管してくれる制度で、自分で書いた遺言書（自筆証書遺言）を法務局で保管してもらう遺言書です。法務局に保管を託すため、遺言書の紛失・亡失や、相続人などによる故意の破棄、隠匿、改ざんを防ぐことができます。法務局で保管をしてもらうのですから、何でもＯＫ！と言う訳にはいきません。用紙サイズや形式など一定の要件が定められていますので注意が必要ですので、当事務所にて以下様々なサポートをします。
→自筆証書遺言書保管制度の詳細はこちらへ

♦サポート内容　
・形式要件についてのアドバイス
・必要的記載事項ではないが記載していたほうがベターな事柄のアドバイス
・遺言書の案分作成
・必要書類の代理取得
・法務局への申込みサポート
・遺言案文の最終確認
・法務局への同行サポート