2021/05/31作成
先週28日の上川陽子法務大臣記者会見で、会社設立時に必要な公証人の定款認証手数料引き下げを検討する発言をされていたことはご存知でしょうか。
いわゆる起業促進の観点からの減額指示とのようで、株式会社設立を希望されるお客様には朗報となりました。ただし、具体的にいくら値下げするのかはこれから検討し今年度中に定めるようですので、もうしばらく注視する必要があります。
起業(=新しく事業を起こす)するにあたり、最近では、会社設立費用の負担を軽減させるために、株式会社ではなく〝合同会社〟を選択されるお客様が増えてきたように感じます。まだ一般的には認知度が低い〝合同会社〟ではありますが、設立件数は年々増加傾向が続いております。
合同会社に対抗する必要はありませんが「起業促進」をアピールするのであれば、株式会社も設立時の公証人の定款認証手数料引き下げの検討だけでなく、法務局への登記の際の登録免許税についても引き下げる検討が必要なのかもしれません。
株式会社だけでなく合同会社など起業を検討されている方は、起業サポートを致しますのでお気軽にご相談ください。