「引っ越したので、不動産の住所変更（不動産登記簿に記載された所有者住所の変更）もしなければと思うのだけど、いつまでにする必要がありますか？」
１． 期限はあるのか？
不動産の所有者が住民票の移動を伴うお引越しをした場合、不動産登記簿（登記事項証明書）の所有者情報の住所も直ぐに変更する必要があるのかということですが、これについては特にいつまでに登記手続き（住所変更登記申請）しなさいという期限はありません。つまり、放っておいてもそのこと事体に問題はありません。
２．変更手続きを迫られる時とは？
上述のとおり「お引越し＝直ぐに住所変更登記」とはなりませんが、当該不動産を譲渡（売買や贈与など）する場合や、住宅ローンの借換えに伴い新たに抵当権を設定する場合など、譲渡や担保設定する際は「所有者の住所と不動産登記簿の所有者の住所を一致」させる必要がありますので、前提として所有者の住所変更登記が必ず必要になります。
〜早めに手続きするのがベター〜
私の経験では、近い将来、更にお引越しの予定があるという方以外は、お時間のあるときに早めに住所変更のお手続きをされた方がよいかと思います。近い将来お引越し予定がある方は、お引越しの度に住所変更登記を行うと費用もかさみますので、ある程度引越しが落ち着いたところで、過去の住所移転も含めまとめて手続きされた方が費用的には節約できるかと思います。
なお、住所変更登記には、住所移転の経緯を証する書面（住民票や戸籍附票など）を添付する必要がありますが、さすがに何十年も前の住所移転についてはその経緯を証する書面が取得しにくい場合もありますので、その観点からも早めのお手続きがベターですね。
