民法の改正により、２０２２年４月１日から成年年齢は１８歳になります。

２０１８年（平成３０年）６月に民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。２０２２年４月１日から施行されます。

施行後は、１８歳に達した若者は一人で様々な契約を有効に締結することができるようになり、父母の親権にも服さなくなることとなります。例えば、スマホを一人で購入でき、自動車などの高額な商品も購入することができるようになります。

現行法下では、１８歳の若者が親の同意を得ずに締結した契約は取り消すことができる（未成年者取消権）とされていますが、施行後はそのような取り消しはできなくなるため、その意味においては、若者にはより一層の「自分の意思で決める」こと自己決定権の重要性・責任の認識が求められることにもなります。

日本は長年（明治９年以来）、２０歳を成年年齢としてきましたが、昨今の投票権や選挙権の年齢引き下げなどにより、１８歳以上はもう大人として扱おうとする議論がなされてきました。世界に目を向けてみると成年年齢を１８歳以上とするのが主流のようですし、これから社会を担う若者に大人（成年）として少しでも早く積極的に社会参加してもらうことは良いことだと思います。

勿論、それだけ責任も伴いますが、若者に期待したいですね。

なお、お酒やタバコは「２０歳から」が維持されますのでご注意下さい。