2026/11/12作成
令和8年4月1日から、不動産の所有者に住所氏名の変更が生じた場合には、変更から2年以内に法務局へ変更登記（不動産所有者としての住所氏名に変更があった旨の報告的申請）をすることが義務付けられました。また、この義務の負担を軽減するため、所有者自身が変更登記の申請をしなくとも、法務局（登記官）が住基ネット情報を検索し、これに基づいて法務局（登記官）が不動産所有者に代わって職権で変更登記を行う「スマート変更登記」も義務化とあわせて開始されました。
法務局（登記官）が所有者の住基ネット情報を検索するには、あらかじめ、所有者から氏名・住所・生年月日等の「検索用情報」を申し出ていただく必要があり、これについては、スマート変更登記の開始に先立ち、昨年の令和7年4月21日から、法務局へ不動産の名義変更（所有権の移転登記など）を申請する際は、それら所有者の検索用情報を併せて申し出る（登記申請書に記載する）ことが必要となっています。（すでに所有者として登記簿に記載されている方も、検索用情報を申し出ることは可能です）
この検索用情報の申出に関し、先月の10月5日から新たに「国籍等の情報」が追加されました。
国籍の情報が追加された理由は、国籍情報は所有者に相続が発生した場合に適用される準拠法を確認する上で基礎となる情報であり、相続登記の申請や相談の際に、準拠法を確認することにより、適正かつ円滑に相続登記を実施することにも役立つためとされています。
国籍の情報を申し出る際の添付書類としては、例えば、日本国籍を有する方については、本籍地が記載された住民票や戸籍附票、外国籍の方については国籍又は地域が記載された住民票、旅券、在留カード、特別永住者証明書などが該当します。なお、所有権における登記申請では、従来より、住所を証する書面（住民票など）を添付する必要がありましたので、当該住民票にて国籍情報も確認できる場合には追加の添付情報は不要ということになります。
【令和8年10月5日以降～】申し出る具体的な内容（所有者に関する情報）
- 氏名
- 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表記をローマ字で表記したもの）
- 住所
- 生年月日
- メールアドレス
- 国籍等
検索用情報の申出を済ませておけば、法務局によるスマート変更登記が可能となる便利な面もありますので、申し出の対象となる方におかれましては、ご理解のほど宜しくお願い致します。
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